東南アジアのPCB生産 2026年：タイ、ベトナム、マレーシアの比較

東南アジアは現在、世界のプリント基板（PCB）の約12.3%を生産しており、その生産額のほぼすべてが域外に本社を置く企業の工場によるものです。台湾電路板協会（TPCA）によると、地場企業の生産額は世界の約1%にとどまります。^[1] 生産の大半は3か国に集中しています。TPCAは2025年の生産額をタイ50.6億ドル、ベトナム41.5億ドル、マレーシア20.9億ドルと推計しています。^[1] 本レポートはこの3か国を比較し、シンガポール、フィリピン、インドネシア、インドについても簡潔に触れたうえで、どの国の親会社がどこに工場を置くか、各国が何を生産するか、どれだけの素基板が国境を越えるか、各国政府がどのような優遇措置を設けているかを整理します。タイの投資企業についてはタイのPCB産業の拡大、世界の地域別状況については世界のPCB産業：地域別をご覧ください。

要点

• Prismarkの区分による「中国本土と日本を除くアジア」は、2025年に241億ドルの基板を生産し、世界の28.1%を占めました。2027年に330億ドル、2030年に448億ドルに達すると予測されており、2025年から2030年の年平均成長率（CAGR）は13.2%と、世界の11.0%を上回ります。^[3]
• Prismarkの2026年第1四半期予測では、同地域は2026年に21.0%成長し（世界は18.8%）、18層以上の多層板は77.2%、パッケージ基板は31.8%伸びます。^[4]
• Prismarkの2025年版上位100社のうち、タイに工場があると記載された企業は37社、ベトナムは12社、マレーシアは6社です。タイでは中国本土と台湾の企業、ベトナムでは韓国・日本・中国の企業が中心で、上位100社に含まれる米国企業と欧州企業はいずれもマレーシアを選んでいます。^[2]
• TPCAは2026年の生産額をタイ60.9億ドル、ベトナム49億ドル、マレーシア24.1億ドルと予測しています。^[1]
• 2025年の素基板輸出はマレーシアが16.6億ドル、タイが15.8億ドルで、ベトナムは最新の報告年である2023年に12.8億ドルでした。3か国とも素基板の輸入が輸出を上回っており、各国が支える組立産業の存在を示しています。^[5][6]

Prismarkの数値に見る地域

業界調査会社のPrismarkは、東南アジアを独立した区分として公表していません。中国の上場基板メーカーが開示資料に転載しているPrismarkの地域別データでは、台湾、韓国、東南アジア、インド、その他中国本土と日本以外のアジアが一つの区分にまとめられています。^[3][4] このデータの中で最も成長が速いのがこの地域です。

出所：生益電子 2026年中間報告（Prismarkを引用）。^[3] シェアは上記2行からMPBxChangeが算出。

WUS Printed Circuit（滬士電子）は、同地域の成長について、サプライヤーがサプライチェーンの多様化のために中国以外での生産に投資していることによるものとし、その要因として地政学リスク管理、関税および通商政策を挙げ、なかでも東南アジアの成長が最も力強いとしています。^[4] 差の多くは製品構成で説明できます。AIサーバーやネットワークスイッチに使われる18層以上の多層板は、同地域で2026年に77.2%、2030年まで年平均33.1%伸び、パッケージ基板は2026年に31.8%伸びます。^[4] 8-16層板は2026年には同地域の伸びが世界を下回るものの（11.4%対19.7%）、5年間では上回ります（年平均15.3%対10.3%）。^[4]

台湾側のより小さな指標も同じ方向を示しています。2026年第1四半期、台湾系メーカーは生産額の4.0%を東南アジア（主にタイ、ベトナム、マレーシア）で生産し、中国本土は63.7%、台湾は32.3%でした。^[7] 2022年から2023年にかけて、台湾系と中国本土系の基板メーカー29社が東南アジアでの新工場設立を発表し、そのうち26社がタイでした。^[8] 超穎電子（Dynamic Electronics）の上場申請書類案は、タイを含む東南アジアが、電子製造のエコシステムと戦略的な立地を背景に、海外PCB生産能力の重要な拠点になったと記しています。^[9]

国別の生産と貿易

国別に比較できる公表指標は二つあり、測っている対象が異なります。TPCAは各国の生産額を推計します。一方、HS 8534として国連商品貿易統計（UN Comtrade）に報告される通関統計は、国境を越える素基板だけを数え、出国前に製品へ組み込まれた基板はその製品として計上されます。^[1][5]

出所：TPCA、2026年7月（伸び率は前年比）、^[1] UN Comtrade（各国の報告値）。^[5][6]

ここから三つのことが読み取れます。第一に、3つの生産国ではいずれも生産額が素基板輸出を上回っており、工場の生産の多くが同じ国で組み立てられる製品に組み込まれていることと整合します。第二に、3か国はいずれも素基板の大口輸入国でもあり、新しい現地工場が供給できる国内の組立市場があることを示しています。第三に、データの年が異なります。ベトナムの貿易データは2023年までで、TPCAの最新推計より2年前のものです。^[1][6] タイの月次データの詳細はタイのPCB輸出：2026-2030年の予測をご覧ください。

どこに誰が工場を建てるか

Prismarkが毎年公表する基板メーカー上位100社のリストには、企業ごとの拡張先が記載されています。タイ、ベトナム、マレーシアに既設または建設中の工場があると記載された企業を数えると、どの国の親会社がどの国を選んでいるかが一貫した形で見えてきます。^[2] Prismark自身も、多くの主要企業がタイ、ベトナム、マレーシアで、特にHDI、高多層板、パッケージ基板、サーバー用基板の拡張を続けたと指摘しています。^[2]

出所：Prismark, Global Leading PCB Companies 2025、上位100社の記載。MPBxChange集計。Victory Giant、Kingboard、Tripodはタイとベトナムの両方に計上。^[2]

タイ：中国本土・台湾グループのサーバー・ネットワーク用基板

TPCAの推計では、タイは地域最大の生産拠点で、世界の生産額の約5.4%を占めます。成長の中心は、AIサーバー、高速ネットワーク、衛星通信向けの台湾系・中国本土系メーカーの新規生産能力です。^[1] Prismarkのリストでタイの工場が記載されている企業には、台湾のZhen Ding、Unimicron、Gold Circuit、Compeq、WUS、中国本土のShennan Circuits、Victory Giant、Kinwong、Dongshan Precision、Kingboard、日本のCMK、フジクラ、キョウデンが含まれます。^[2] Kingboardのアユタヤ県のプロジェクトは月産120万平方フィートを計画し、第1期の60万平方フィートは2027年に完成予定です。^[10] Victory Giantは、タイの第1棟が2026年第4四半期にフル稼働に達し、第2棟の主体工事が完了し、2027年に生産能力を順次立ち上げるとしています。^[11] MPBxChangeの登録簿にはタイの基板工場が39件掲載されており、そのうち33件が稼働中または立ち上げ中です。全リストはタイPCBトラッカーにあります。

ベトナム：北部のパッケージ基板、フレキシブル基板、HDI

ベトナムの生産額は2025年に33.9%伸びました。TPCAは、台湾・日本・韓国の投資家がAIサーバー用基板、ハイエンドHDI、ABF基板、半導体の組立・検査へと領域を広げているとしています。^[1] 名前の挙がる工場の多くはハノイ周辺の北部各省にあり、同国の携帯電話・電子機器の組立拠点に近接しています。

特徴的なのは韓国企業で、ベトナムに工場を持つ上位100社の12社のうち4社が韓国企業であり、サムスン電機とLG Innotekはいずれもベトナムで基板の生産能力を増強しています。^[2][13][17]

マレーシア：ペナンとケダのパッケージ基板と先端基板

マレーシアには地域の半導体後工程の拠点があります。TPCAによると、同国は世界の半導体組立・検査市場の13%を占め、シンガポールと半導体サプライチェーンを形成しています。^[1] 基板投資もこの強みに沿っています。同国に進出する企業の本社所在地は最も多様で、地域の上位100社集計で唯一の米国企業と欧州企業が含まれます。^[2]

シンガポール、フィリピン、インドネシア、インド

この4か国はTPCAの国別推計に含まれていませんが、貿易データがそれぞれの役割を示しています。シンガポールは2025年に素基板を10.0億ドル輸出し9.6億ドル輸入しており、4か国のうち最も均衡しています。フィリピンは12.7億ドルを輸入し5.8億ドルを輸出、インドは輸出の9倍を超える16.0億ドルを輸入し、インドネシアは5.3億ドルを輸入しました。^[5] インド政府は基板生産を部品振興策の対象としており、その内容は下記の優遇措置にまとめています。

国別の優遇措置と貿易条件

主要生産国の3か国はいずれも、基板・サブストレート工場に法人税の免除または軽減税率を設けていますが、手段は異なります。

出所：タイ投資委員会『投資奨励ガイド2026』、MIDAガイドライン（2026年7月10日時点）、ベトナム法人所得税法第67/2025/QH15号および政令第182/2024/ND-CP号（統合版）、インド報道情報局。

タイでは奨励申請の需要が大きく、BOIによると2023年から2026年半ばまでに基板と基板材料の224件が奨励を申請し、金額は約98.5億ドルです。これは申請額であり、投資済みの金額ではありません。^[28] マレーシアの国家半導体戦略には250億リンギ以上の財政支援が盛り込まれており、^[30] TPCAによれば、ベトナムはAI、クラウドコンピューティング、半導体を国家戦略技術に指定し、国家科学技術発展基金から1.1億ドルを投じています。^[1]

米国向け輸出の条件にはわずかな差があります。米国通商代表部の2026年7月の通知は、タイ、ベトナム、フィリピンの製品に12.5%、マレーシア、インドネシア、インドの製品に10%の追加関税を課すとし、それぞれ例外品目を定めています。^[26] 関税は完成品の組立国で決まるため、基板の購入者にとって重要なのは通常、組立国の税率です。

各拠点の強み

タイは規模とすでに形成された集積を備えています。地域最大の生産額、最多の上位100社、そして基板案件を大量に処理してきた投資奨励制度です。タイでは高多層板とサーバー用基板の選択肢が最も広くなります。ベトナムは世界最大級の携帯電話・電子機器組立拠点に近く、2025年の生産額の伸びは地域で最も高く、その組立拠点を支える韓国・日本のサブストレートとフレキシブル基板のメーカーがそろっています。マレーシアは半導体の組立・検査を身近に持ち、AT&Sとイビデンのサブストレート生産能力があり、米国、欧州、日本、韓国、台湾のメーカーがペナンとケダに並びます。3か国は代替関係というより補完関係にあり、Victory Giant、Kingboard、Tripodなど複数のグループがそのうち2か国に工場を持っています。^[2]

次の動きは各社が示す日程から見えてきます。Kingboardはベトナム第1期を2026年第3四半期から、タイ第1期を2027年の完成として計画し、^[10] LG Innotekのベトナムの基板工場は2027年5月、^[17] イビデンのペナンの拡張は2027年まで、^[23] サムスン電機のベトナムの拡張は2030年6月までに完了する予定です。^[13] TPCAの次回の国別推計で、これらがどれだけ生産額に表れるかが分かります。これらの工場の材料についてはタイのPCB工場向けガラスクロスと積層板をご覧ください。

データと方法

本レポートは四つの公表指標で各国を比較し、それぞれを区別して扱っています。国別の生産額はTPCAの2026年7月の推計です。^[1] 地域別データはPrismarkのもので、生益電子（2025-2030年の地域別生産額）とWUS Printed Circuit（2026年第1四半期報告に基づく地域別・製品別の伸び率）の2026年中間報告に転載されたものです。^[3][4] 企業数はPrismarkの2025年版基板メーカー上位100社の記載から数えました。ある国に既設または建設中の工場があると記載されていれば、その国に計上し、本社所在地はPrismarkに従っています。ベトナム工場をTripodに売却したと記載されたFICTはTripodに含めています。貿易データはHS 8534について各国がUN Comtradeに報告した値で、2026年11月14日に取得しました。ベトナムは2023年まで報告しています。^[5][6] 工場名は企業の発表、投資促進機関、ビジネス・業界メディアから、優遇措置は各機関の公式ページから引用しています。投資額は各出所の記載どおりで、換算はしていません。出所はすべて2026年11月14日に閲覧しました。